「空室対策」。物件オーナー様にとって、簡単なようで非常に難しい事だと思います。
■現代社会の現状
日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに、減少に転じました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人（4,132万人減）まで減少するとされています。また、人口の高齢化率（65歳以上人口割合）についても、2010年の23.0％が2060年には39.9％へと上昇し、これまで経験したことのない高齢社会を迎えることとなります。
■地価の動向
平成24年地価公示の結果、不動産市場は震災の影響により一時的に停滞した後、被災地を除き比較的早期に回復傾向を示しています。商業地については、前年より下落率は縮小したものの、オフィス系では高い空室率・賃料下落、店舗系では商況の不振から、依然として商業地への需要は弱いものとなっています。
■オフィス市場の動向
賃貸オフィス市場の動向をみると、東京23区においては空室率は平成22年と同水準で推移しています。
現在の不動産は、収益性や利便性といった利用価値に応じて価格形成が行われる市場構造となっています。こうした状況の中で、個々の不動産を有効に活用し、地域住民の生活の質を高めていくことが求められています。
しかし、バブル崩壊後の経済情勢の影響もあり、社会的ニーズに見合わない老朽化した不動産ストックの更新が進まず、有効利用されていない不動産が多く存在する状況です。
このような状況下では、リフォームやリノベーションなど価値向上の取組を促進することが求められます。
しかし、オーナーさんがこういった空室対策に成功されるケースは非常に稀です。
何故ならビルオーナー様には空室対策から ダンス スタジオにたどり着く事が非常に難しく、また、私共のようにオーナー様視点で空室対策を行っているところは他にございません。
そこで、私たちは空室対策研究所を立ち上げ、空室でお困りのオーナー様の選択肢の一つとしてご検討いただけるよう努めております。
もし、賃貸経営をするならば、長期的に安定した経営が不可欠です。他と圧倒的に差がつく思い切った差別化が必要です。スタジオスクエアでは自社の防音工事のノウハウを活かした、事務所仕様の物件から改装が可能です。
スタジオスクエアでは、このような現代社会で空室お困りのオーナー様の為に、不動産的メリットを活かした空室有効活用をご提案しております。
お悩みのオーナー様、まずはこちらまでご相談下さい。
弊社の空室対策をより深く知っていただくために、空室対策理念・プラン・これまでの実績・オーナー様の声・稼動までの流れ、そして空室対策研究所のセミナーをご紹介しております。
メールでもご質問やご相談を承っております。お気軽にご連絡ください。
スタジオスクエア 空室対策担当：中井 TEL：03-5822-4050
[参考資料]
「国土交通白書2012」
「平成23年度度地に関する動向 平成24年度土地に関する基本的施策」
